限定承認の手続き

ここでは限定承認の手続きについてご説明いたします。

• 期限：自己のために相続が発生したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3ヵ月以内
• 場所：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 必要書類：申述書、被相続人の住民票・除票又は戸籍の附票、被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍、申述人全員の戸籍謄本、財産目録、当事者目録、申述に必要な添付書類

※これら以外にも、申述人の構成により、追加書類が必要となる場合があります。

※相続放棄をした相続人を除いた相続人全員による「限定承認をすることの合意」が必要です。

被相続人に負債があった場合、まずは債権者と負債額を明確にしておきます。

限定承認の申述をした相続人は、限定承認が受理された日から5日以内に「限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨」の公告手続きを行います。

※政府発行の「官報」に、「被相続人に対しての債権者は名乗り出てください」と載せることを公告と言います。申出の期間は、2ヶ月以上余裕を持ちましょう。

公告の申込方法

• 官報販売所、インターネットサイト、メール、郵送等
• 公告の申込みから掲載まで：7日程度
• 費用：4万円～5万円程度

公告期間内に行う手続き

• 財産管理口座の開設
  相続人が複数名いる場合、家庭裁判所は財産管理人を選任します。財産管理人は、清算の手続きに必要な口座を開設し、管理を行います。
• 相続財産の換価
  限定承認の審判書を用意し、財産管理口座へ相続人名義の口座から預金を移し、被相続人名義の口座を解約します。
• 不動産の換価
  相続財産の中に不動産がある場合は、家庭裁判所に対し、相続財産清算人が不動産競売の申立を行い、不動産の換価を行います。財産の換価は競売、任意売却。

公告期間後に行う手続き

• 配当弁済の手続き
  公告期間後に名乗り出た債権者がいた場合、相続財産清算人は配当を行いますが、過払い金があった場合は、過払い金の請求を行います。また、利息制限法を超える利率で貸付をしていた債権者がいた場合には、利息制限法の利率で清算しなおします。
• 残余財産について
  全ての弁済手続きの完了後、財産が余った場合には限定承認した相続人に配当しますが、のちに債権者が現れた場合は弁済をしなければなりませんので、残った財産にはしばらく手をつけないでおきましょう。