相続財産の評価・調査

こちらのページでは古河相続遺言相談センターの専門家より、相続財産の評価と調査についてご説明いたします。

遺言書がない場合、相続人は遺産分割協議にて誰がどの遺産を相続するのかを話し合いで決定します。しかし相続財産の正しい評価額を遺産分割協議の前に調べ、まとめていないと、相続人が財産の全体像を掴むことができず、スムーズに話し合いを進めることは難しいでしょう。

評価が必要な相続財産には預貯金、不動産、株式、投資信託、生命保険、などが含まれます。特に不動産は土地の形状や使用方法により評価方法が異なるため、非常に複雑です。またプラスの財産以外にもマイナスの財産も調査しないと、相続をすべきかどうかの判断がつきません。

古河相続遺言相談センターでは相続税申告に精通した税理士とパートナーとして連携し、お客様のお手伝いをさせて頂いております。古河で相続税申告のあるお客様はお気軽にお問い合わせください。

被相続人の遺産総額によっては、相続税申告を必要とする場合があります。相続税申告の対象となる相続財産は、相続税法のルールに従って明確に算出しないと、適正な相続税額を計算することができません。まずはどの財産が相続税の課税対象となるか確認しましょう。万が一、課税対象となる相続財産に不足が生じてしまうと、本来申告納税すべき相続税額よりも少ない額を納めてしまうことになりかねません。故意でなかったとしてもペナルティとして本税以外の税を課せられてしまうことにつながりますので注意が必要です。

相続税の計算をする前提として、それぞれの財産の適正な評価額を算出することが重要です。勝手に価値のないものと判断したり、大雑把に評価をしてしまうと、後々納税額に影響しますので、専門家に相談しながら行うことをおすすめします。

特に不動産の評価は普段から相続税申告の経験が豊富な税理士でなければ、適切な評価額を提示することは非常に難しい専門性の高いものになります。相続税の納税額は納める人が申告する必要があるため、万が一納税額が少ないと税務署から指摘を受け、追徴課税を課されるケースもあります。反対に適正な額より多い額を納税しても、還付を受けるための手続きを自身で行わなければ自動的に戻ってくるものではありません。

なお、相続税申告以外にも、相続放棄を検討する場合にはきちんと遺産の総額を確認する必要があります。相続を単純承認すると、プラスの財産とマイナスの財産を両方とも相続することになりますので、本当に相続すべきかを考えるためにも調査が必要になります。

古河相続遺言相談センターでは、税理士や司法書士といった専門家と連携し、古河の皆様のサポートをさせていただきます。古河周辺地域にお住まいの方や、お仕事で古河にお越しの方は、古河相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。