古河の方より遺言書に関するご相談

2025年06月03日

Q：遺産を寄付したいと考えているのですが、遺言書を作成すれば良いのでしょうか？行政書士の先生、教えてください。（古河）

こんにちは。私は古河在住の主婦です。7年前に夫を亡くし、現在は夫と長年暮らした古河の自宅で一人暮らしをしています。子供はおりません。夫が遺した遺産があるので、特に金銭面での問題はなく生活をしていますが、最近、私の死後の財産は一体どうなるのだろうかと少し心配になってきました。私の両親も既におらず、親戚も全く交流のない県外に住む亡き弟の子のみです。

殆ど会ったこともない親戚の子に財産が行ってしまうのであれば、古河にある障がい者施設や、医療財団、子供を支援する団体に寄付できたらと思っています。寄付先を調べて候補を絞ったのですが、確実に寄付をするには遺言書を作成した方が良いと伺いました。遺言書があれば、希望する先に遺産を寄付することが出来るのでしょうか？（古河）

A：遺贈寄付をしたい場合は、遺言書を公正証書で作成することをおすすめします。

ご相談者様がお亡くなりになった後、遺言書があれば指定した団体に遺贈寄付することが可能です。遺言書を作成することで、ご相談者様ご自身の意思を反映して、どの財産を誰に遺贈するかを決めることが可能になります。もし遺言書を作成せずにご相談者様がお亡くなりになった場合、推定相続人である弟様のお子様が遺産を相続することになるでしょう。

通常時に作成できる遺言書は、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つ（普通方式）があります。ご相談者様のように指定した団体に確実に寄付をしたいという場合に最も適切な遺言書は②の公正証書遺言ではないでしょうか。公正証書遺言とは、公証役場の公証人が遺言者の伝えた内容を基に文章を起こし、公正証書として作成するものです。公正証書遺言は、法律の知識に精通する公証人が確実かつ不備なく作成します。また遺言書の原本は公証役場で保管されますので紛失の心配もなく、お亡くなりになったあと、遺言書の検認手続きも必要ありませんので、すぐに遺産を希望者に渡すことができます。

今回は推定相続人以外の団体への寄付をご希望とのことですので、遺言で「遺言執行者」を指定しておきましょう。遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続き等を行う権利義務を負う人のことをいいます。信頼できる方にお願いし、完成した公正証書遺言を預かってもらうと良いでしょう。

寄付先につきましては、現金（もしくは遺言執行者により現金化した財産）しか受け付けない団体もあるため、正式な団体名とともに寄付内容も併せて確認しておくと良いでしょう。

古河相続遺言相談センターでは、確実な遺言書を残したいという場合、公正証書遺言の作成をお勧めしております。古河相続遺言相談センターでは、遺言書の内容の確認や、必要な書類の収集まで、専門家が幅広くお手伝いをさせて頂いております。
古河近郊にお住まいの方で相続手続き、遺言書などについてのお悩みやご不安がございましたら、無料相談へお気軽にご相談ください。スタッフ一同、古河の皆様からのご連絡、ご相談をお待ちしております。

古河の方より相続に関するご相談

2025年05月02日

Q：父が亡くなり相続が発生しました。相続手続きに必要な戸籍について行政書士の先生にお伺いさせてください。（古河）

古河に住む父が亡くなりました。今は相続人である私が相続手続きを進めています。母は他界しており私には兄弟姉妹がおりませんので、相続人は息子である私のみになります。先日、父の預金の手続きをするため古河市内のとある銀行に行きました。自分で用意しておいた父が亡くなったことを証明する戸籍と自分の現在の戸籍を提出したところ、書類が不十分で手続きができませんでした。父のどの戸籍を用意すれば相続手続きを進めることができますか？また、取得方法についても教えていただきたいです。（古河）

A：相続手続きに必要な戸籍は被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の現在戸籍です。

相続手続きでは、基本的に下記の戸籍が必要になります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
相続人全員の現在の戸籍謄本

上記の戸籍を揃えることで、相続人であることを第三者に証明することができます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍では、被相続人がいつ、誰と誰との間に生まれたか、兄弟姉妹、結婚、子供、いつ亡くなったかなどの記録があります。この戸籍には認知した子や養子がいる場合も記録されるため、その旨の記載がある場合には、その方も相続人になりますので、戸籍収集は早めに取りかかるようにしましょう。

お父様の戸籍の取り寄せは、一か所の市区町村窓口から請求することですべて揃えることができます。これは、2024年3月１日の戸籍法の一部改正により、戸籍の広域交付が開始されたことで、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を請求することができるようになったためです。ただし、広域交付の制度は本人、配偶者、子、父母などは利用することができますが、兄弟姉妹や代理人が請求する場合には従来の方法で本籍地に請求する必要があります。

戸籍の種類は様々で、見慣れない戸籍があることで混乱なさる方もいらっしゃると思います。相続で戸籍の収集以外にも期限が定められている手続きや専門的な知識が必要になってくるものもあります。ご自身で相続手続きを行うのが不安な方は相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

古河で相続手続きのご相談なら古河相続遺言相談センターにお気軽にお問い合わせください。古河相続遺言相談センターでは古河で相続手続きの実績豊富な専門家が皆様の相続手続きを親身にサポートさせていただきます。まずは初回の無料相談からお気軽にご相談ください。

古河の方より相続に関するご相談

2025年04月03日

Ｑ：離婚した前妻は相続人になるのか行政書士の方に伺います（古河）

初めて相談させていただく50代の会社員です。私は10年ほど前に古河の女性と離婚しており、もう再婚なんてしないだろうなと思っていました。ところが最近、古河で素敵な女性と出会い、再婚も視野に入れて交際を始めました。その女性とはまだ結婚はしていないので「内縁の妻」という形になるかと思いますが、この際古河で同居しようと思っています。ただ気になっているのは私に何かあった時のことです。私の相続人は誰になるのでしょうか。私には前妻との間には子どもはいませんが、私に何かあった時は前妻にも財産が行くのでしょうか。私としては内縁の妻に財産を渡したいと思っています。（古河）

Ａ：今のままでは前妻はもちろん内縁の妻も相続人ではありません。

まず、前妻ときちんと離婚している場合には、ご相談者様がもしもの際に前妻が相続人となる事はありません。さらに、前妻との間にはお子様がいらっしゃらないとのことですので、前妻関係にご相談者様の相続人は一切いないことになります。
一方で、ご相談者様ご自身の財産を「内縁の妻」に渡したいと明確なご意向があっても今のままでは古河の内縁の妻には相続権はなく、このままでは内縁の妻に何も残せないという状況になってしまいます。内縁の妻に財産を渡したいのであれば、ご相談者様は元気な今のうちに生前対策を行う必要があります。
さきに、法定相続人についてご説明します。
配偶者：常に相続人です
第一順位：子供や孫（直系卑属）
第二順位：父母（直系尊属）
第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
※上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

上記に該当する人がいないことを前提として、ご相談者様がお亡くなりになった場合に財産の一部を内縁者が受け取る事が可能になるケースがあります。これには「特別縁故者に対しての財産分与制度」を利用しますが、利用には内縁者が裁判所へと申立てをする必要があります。ただし、申立てが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることはできませんので、ご相談者様が内縁者へ財産を残したいという強いご意向があるようでしたら、より確実な「公正証書遺言」という遺言書で遺贈の意思を主張しておくとよいでしょう。遺言書の作成には厳密なルールが多くありますので、遺言書を作成する際には、遺言書作成の専門家に依頼されることをお勧めします。

古河相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、古河エリアの皆様をはじめ、古河周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
古河相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、古河の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは古河相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。古河相続遺言相談センターのスタッフ一同、古河の皆様、ならびに古河で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

古河の方より遺言書に関するご相談

2025年03月03日

Q：遺言書で遺言執行者に指定されました。行政書士の先生にどうしたら良いか伺いたいです。（古河）

私は古河に住んでいる会社員です。２週間ほど前に父を病気で亡くし、葬儀は母が喪主を務めて地元古河の葬儀場で執り行いました。そして、母から父が遺した公正証書遺言が公証役場に保管してある事を告げられたので、その内容を相続人である母と姉と確認しに行くと、なんと私が遺言執行者に指名されていました。寝耳に水です。母曰く、父の公正証書遺言がある事も遺言執行者の事も、全て私が承知しているものとばかり思っていたと、戸惑いながら言っていました。しかし私は遺言の存在すらも知らなかったので非常に困りました。相続手続き自体初めての事で知識もない上に、母や姉ではなく私が選ばれることの意味も分かりません。故人の遺志を尊重したい気持ちがあるものの、可能ならば辞退したいというのが率直な気持ちです。私一人で悶々と考えていても始まらないので、遺言執行者というのはどのような事をするのか、そして辞退はできるのか、そういった事を行政書士の先生にお伺いしたいです。（古河）

A：遺言執行者とは遺言書の内容を執行する人のことを指し、辞退も可能です。

古河相続遺言相談センターへお問い合わせありがとうございます。

遺言執行者とは一言でいうと遺言書の内容を執行する人のことを指します。今回のように、遺言者が遺言書にて執行者を指定を行います。遺言書で任命された遺言執行者は、遺言書の内容を実際の事とするために、相続人に代わり遺産の名義変更など様々な相続手続きを進める必要があります。

しかしながら、指定された方は必ず遺言執行者に就任しなくてはならないという事ではなく、指定された遺言執行者の意思により辞退する自由が認められています。就任する前であれば相続人に遺言執行者の役割を辞退することを伝えるだけで、断ることができます。しかし遺言執行者に就任した後となると、家庭裁判所に辞任を申し立てをしなければならず、本人の意思だけで自由に役割を下りることはできませんので注意が必要です。申し立てを受けた家庭裁判所の総合的な判断によって辞任許可の判断がされます。ですので、できれば就任する前に遺言執行者の辞退について、熟慮される事をおすすめいたします。

古河相続遺言相談センターでは古河やその周辺地域にお住まいの皆様から相続や遺言書に関するたくさんのご相談をお受けしております。古河の皆様に寄り添い最後まで相続のお手伝いをさせていただきます。古河の皆様、古河で遺言書に詳しい事務所をお探しの皆様はぜひ、古河相続遺言相談センターまでお問い合わせ下さい。所員一同心よりお待ち申し上げております。

古河の方より相続に関するご相談

2025年02月04日

Q：父の遺産は主に不動産です。相続人で公平に分ける方法を行政書士の方に伺います。（古河）

古河の父の相続について行政書士の方に伺います。父の相続人は私と弟二人の計三人です。晩年の父は古河で一人暮らしをしていて、年齢の割には比較的元気だったように思いますが、最後は古河市内の病院にちょくちょく入院していていました。最後の数か月間は自宅で過ごす方がいいだろうと思い、ヘルパーさんの手伝いの元、親族が交代で泊まり込んで面倒を見ていました。
父の遺産は古河の自宅と古河市から少し離れたところにある空き地です。現金は医療費に使ったためさほど残っていません。このように遺産が不動産ばかりの場合はどうやって分けたら良いでしょうか。（古河）

A：相続財産が不動産のみの場合の分割方法をご説明します。

被相続人（亡くなった方）の死後、残された財産は相続人の共有財産となるため、分割する必要があります。相続手続きにおいては、遺言書があるかどうかで遺産分割の方法が大きく異なりますので、何よりもまず遺言書の有無をご確認ください。お父様が住まわれていたご自宅などお父様の身の回りに保管されている可能性が高いと思います。遺言書がある場合は、遺言書に遺産分割の内容が記されているため、その内容に従って遺産分割を行います。一方、遺言書が見つからなかった場合には相続人の皆さん全員による遺産分割協議を行って、分割方法を話し合う必要があります。
今回は遺言書が残されていなかった場合の相続についてご説明します。
先ほど触れたように、お父様の遺産であるご自宅と空き地は、現在はご相談者様とご兄弟のお三方の共有の財産です。したがってお三方で話し合って遺産分割を行う必要がありますが、いずれの場合でもまず、お父様のご自宅と空き地の価値を調べてから話し合いの場を設けると良いでしょう。
以下において、不動産の分割方法についてご説明します。

【現物分割】不動産の数が相続人の数で割り切れる場合などにそのまま分割する方法です。
例えば相続人Aが自宅、Bが空き地といった方法です。不動産の評価が異なるため、不公平ではありますが、相続人全員が納得すればスムーズです。なお、今回のご相談者様は二つの遺産に対し、相続人が三人ですのでこの方法では公平に分割することはできません。

【代償分割】特定の相続人が被相続人の遺産を相続します。遺産を引き継いだ相続人は他の相続人に対して相続割合分の代償金または代償財産を支払い、均等分割とする方法です。この方法は、相続財産である被相続人のご自宅に相続人が住んでいて、引き続き済み続けたい場合などに良い方法です。とはいえ、遺産を引き継いだ相続人は、多額の代償金ないし、代償財産を用意する必要があります。
【換価分割】遺産の不動産を売却して現金化し、相続人で公平に分割する方法です。不動産が必要ない場合に有効です。