遺言書作成時の財産調査

遺言書作成時の財産調査の際に漏れが生じ、財産表記に不備があると、相続人は遺言書に漏れた財産の分配について遺産分割協議をしなければなりません。
これでは遺言書でご自身の意志を反映することが出来ないどころか、相続財産の全てに対しご自身の希望通りに財産分割されない可能性もあります。

まず相続する不動産について価値がある物かどうかを調べます。抵当権・定期借地権・底地権の有無により売却しにくい不動産でないか等、確認しておきましょう。

各金融機関の全財産について確認します。

生命保険金の受取人によって相続税が関わる場合もあります。

株式等の金融資産の有無とその評価を確認します。

財産調査によって相続税が発生することが見込まれる場合は、生前対策等、税金対策について調べ、検討しておきましょう。

上記項目を確認した上で遺言書の作成をすることにより、ご自身のご希望通りの相続の実現のみならず、ご遺族の負担軽減にもつなげることが可能となります。